屋根塗装や外壁塗装は、どのようなリフォーム会社に依頼すれば安心できるのか悩んでしまうことがありますが、選び方のポイントとして「建設業許可」を取得しているリフォーム会社がおすすめです。その理由についてご紹介します。

リフォームなどの工事を請け負う際に工事金額が500万円以上になる場合に必要になるのが「建設業許可」です。また、家を一軒建てたり、大規模な改築工事をしたりする場合は、1,500万円以上の工事金額になるか、延べ床面積が150平米以上の木造住宅建築工事であれば同様に「建設業許可」が必要です。

許可を受けるためには一定の条件をクリアする必要があることから、「建設業許可」を取得しているリフォーム会社は信頼度が高いです。一度取得したあとも5年ごとの更新や、年に1度前年度の工事実績の報告が必要であるため、「建設業許可」を取得しているリフォーム会社は継続して良質な工事を提供していると判断できます。

「建設業許可」を取得するための条件についてご紹介します。以下の5つの条件をクリアしているリフォーム会社でなければ取得できません。
※元請けとして4,000万円以上の工事を下請け会社に出す「特定建設業許可」と上記以外の「一般建設業許可」がありますが、ここでは一般建設業許可について解説します。

許可を申請する業種で5年以上経営業務の管理責任者として経験してきた実績があるか、それ以外の業種なら6年以上の経験が必要です。または6年以上経営業務を補佐した経験などがあれば認められます。なお、経営業務の管理責任者は常勤でなければなりません。

営業所ごとに常勤の専任技術者が1人必要です。

• 許可を申請する業種について、指定学科を卒業後、実務経験を有する者（3年以上、または5年以上）
• 許可を申請する建設業に関わる建設工事で10年以上実務経験がある者
• 許可を申請する建設業種に応じて定められた国家資格等を有する者

上記のいずれかに該当している必要があります。

明らかに、不誠実な行為をする恐れのない者であることも条件です。法人の場合は役員、または政令使用人、個人の場合は個人事業主または政令使用人が審査されます。

業務を行ううえで必要な財産的基礎などがあることが求められます。

• 自己資本金が500万円以上ある
• 500万円以上の資金調達をする力がある
• 申請前の過去5年間に許可を受け継続した営業実績がある

上記のうち、いずれかに該当している必要があります。

添付書類に虚偽の記載や不備がある場合には認められません。また、暴力団関係者や、法に触れる可能性のある行為がある場合なども認められません。

屋根塗装や外壁塗装・外装リフォームなど500万円以内のリフォーム工事の場合は、建設業許可を取得していないリフォーム業者でも工事を行うこと自体は問題ありません。

建設業許可を持っていない会社の中には登記をしていない業者もあるため、信用できるリフォーム会社にお願いしたいと考えているのなら、選び方の一つとして建設業許可を取得している会社を選択することがあげられます。

建設業許可を取得していなくてもほとんどの会社はしっかりと施工していると考えられますが、建設業許可を取得している会社なら先述した様々な条件を満たしている会社ですので、信頼度が高いです。品質保証にも力を入れている会社も多く、許可を取得しているかどうか確認しておくことが大切になります。